管理会社に一棟の売却を相談してはいけないケース

まず管理会社、が自然に見えるが

一棟を売ろうと思ったとき、日頃やり取りしている管理会社にまず相談するのは自然な流れです。物件の事情もよく知っているし、話が早い。多くの場合はそれで問題ありません。ただ、管理会社に売却を相談することが売主に不利に働く場面があるのも事実です。仕組みとして知っておくと損をしません。

利益相反が起きうる場面

1. 管理会社自身が買主になる場合 管理会社やその系列が、その物件を自分で買い取ることがあります。売主にとっては手っ取り早い一方、買う側でもある相手が「安く買いたい」動機を持つのは自然なことです。査定額が本当に市場価格なのか、確かめる術がないまま話が進むリスクがあります。

2. 特定の買主に優先的に流す場合 管理会社が付き合いの深い特定の投資家や業者にだけ話を持っていき、より高く買う可能性のある買主に届かないことがあります。売主は「一社が言う価格」しか知らないまま売ることになります。

3. 管理契約を人質にされる感覚 売却の相談をきっかけに管理契約との兼ね合いが絡み、条件を言い出しにくくなることもあります。

悪いわけではない、でも確かめる

念のためですが、管理会社に相談することが常に悪いわけではありません。信頼できる会社なら、物件を熟知している分スムーズです。問題は「一社だけの言い値で売ってしまうこと」です。それを避けるには、次のようにします。

• 管理と売却の窓口を分けて考える
• 少なくとも1〜2社、別の会社の査定も取る（相見積もり）
• 査定額には必ず根拠（収益還元・積算・成約事例）を求める（相場の調べ方）
• 「なぜこの価格か」を説明できない会社は避ける

セカンドオピニオンとして使ってください

Figoは、管理会社とは独立した立場で、一棟の査定と売却のご相談をお受けしています。今の査定額が妥当かを確かめるセカンドオピニオンとしてのご利用も歓迎です。査定書は収益還元・積算・成約事例の根拠を添えてお渡しします。詳しくは一棟収益不動産の売却をご覧ください。